【平成16年2月現在】
所在地別
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親企業国籍別
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  調査対象:外資比率1/3以上の工場、事業所・店舗(統括事業所または九州第一号店を記載)、研究所等
  注)東洋経済「海外進出企業総覧」や新聞情報・ヒヤリングを基に、九州経済産業局作成

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