英国のEU離脱や米国大統領のTPPからの離脱表明、さらにはNAFTA(北米自由貿易協定)及び韓米FTAの再交渉の動きは、世界の自由貿易体制に大きな影響を与えています。
 一方では、カナダとEU、日本とEUとのFTA、さらにTPPも米国を除く11カ国での発効に向け動きが見られます。同時に、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)や日中韓FTAの交渉も進展しつつあります。
 本セミナーでは、欧米での保護主義が台頭する中で、東アジアや環太平洋諸国及び北米におけるFTAへの影響を明らかにし、日本企業の今後のFTA活用のあり方を活用事例を交えながら探ります。併せて、FTAを活用するために必要な第一種特定原産地証明書(輸出産品がEPAに基づく原産品であることを証明する書類)取得手続きの概要についてご紹介します。

※「TPP11、日EU・EPAについての概要説明会(鉱工業分野)」同時開催決定!!

◆日 時 :平成30年1月22日(月)13:30~16:45(受付13:00~)

◆場 所 :福岡合同庁舎本館1階 大会議室 (九経交流プラザ)
     (福岡市博多区博多駅東2-11-1)

◆主 催:九州経済産業局、一般財団法人 国際貿易投資研究所(ITI)

◆共 催:一般財団法人 貿易・産業協力振興財団(ITIC)

◆後 援:独立行政法人 日本貿易振興機構 福岡貿易情報センター 

◆対 象 :企業、大学、自治体、経済団体等

◆定 員 :70名(事前申込み制)

◆参加費 :無料

◆プログラム:
 13:30~13:35「主催者挨拶」 
          九州経済産業局 国際部長 伊集院 健夫
 13:35~13:45「九州の貿易概況」 
          九州経済産業局 国際部 国際企画調査課
 13:45~14:30「転換期を迎えるアジア太平洋地域のFTA~TPP11、RCEP、NAFTAなどへの対応とFTA
         を活用したサプライチェーンの形成を探る」 
          国際貿易投資研究所(ITI) 研究主幹 高橋 俊樹
 14:40~15:15「タイの日本・中国・ASEANとの貿易とFTAの現状」
          国際貿易投資研究所(ITI) 主任研究員 吉岡 武臣
 15:15~15:30「第一種特定原産地証明書の取得手続きについて」 
          福岡商工会議所 会員サービス部 貿易関係証明担当部長 西岡 潤史 氏
 15:30~15:40「質疑応答」
<同時開催>TPP11、日EU・EPAについての概要説明会(鉱工業分野)  
 15:45~16:45「①TPP11の概要、②日EU・EPAの概要、③協定利活用のための支援策」
                                 *質疑応答を含む
          経済産業省 通商政策局 経済連携課

◆お申込み:関連ファイルの案内チラシをダウンロードし、裏面の参加申込書に必要事項をご記入の上、
      FAX(092-482-5321)にてお申込みください。
      関連リンクの九州経済産業局HP(近日更新)からもご覧いただけます。
      
◆申込締切:平成30年1月19日(金)*延長しました。

◆お問い合わせ先:九州経済産業局 国際部 国際企画調査課 
          担当:恒松、甲斐 電話:092-482-5428