九州・韓国・中国の政府、経済団体等は、環黄海地域における貿易、投資、技術等の各分野の交流を深化・拡大することにより、「開かれた環黄海経済圏」の形成を促進することを目的に、２００１年から「環黄海経済・技術交流会議」を定期的に開催しています。   本会議は、環黄海圏における産学官の関係者が集う場を提供することにより、各々が具体的に交流する将来に向けたビジョンを相互に共有し、新たなパートナーシップの構築を支援する場となっています。   2001年3月福岡市で開催された第１回会議以来、各国持ち回りで計７回の会合を重ねており、第４回会議（宮崎会合）から、民間企業者により圏内のビジネスモデルの構築を目指す「ビジネスダイアログ」、第５回会議（韓国大田会合）から、大学関係者により域内の人材育成等を検討する「学長フォーラム」を設置し、環黄海経済圏の形成と地域経済活性化に向けて、活発な議論と取組を進めています。 ■環黄海経済・技術交流会議 目　的 九州・韓国・中国の環黄海地域において、経済・技術交流の一層の緊密化を図るため、関係政府機関、自治体、経済団体等が一堂に集い、環黄海地域の相互発展の在り方、相互交流の円滑化と拡大方策等について協議することにより、マルチの交流ステージを確立し、貿易・投資・技術交流等の実体経済の推進による環黄海経済圏の形成を目指す。 内　容 ・ 本会議の実施（九州・韓国・中国の三者が、経済・技術交流の促進に資する交流プログラムを 提案の上、会議において交流事業実施に関し合意を形成し、連携・協力体制を構築する） ・ 環黄海地域における研究開発協力の推進 ・ 環黄海地域における商談会や貿易投資ミッションの実施 主な成果 ・ 企業間交流を推進するため、ビジネス商談会の開催やミッション派遣 ・ 環境分野における今後の韓日クラスター間（韓国産業団地公団ＥＣＯ事務局・九州地域 環境・リサイクル産業交流プラザ（Ｋ−ＲＩＰ））におけるＭＯＵ締結を通じた交流協力 ・ 大学間交流として、九州工業大学と韓国昌原大学との間で大学保有特許の民間移転に係る協力協定を締結 開催実績 　第1回　01年 3月　九州・福岡市 　第2回　02年10月　韓国・全羅北道全州市 　第3回　03年 9月　中国・山東省威海市 　第4回　04年10月　九州・宮崎市 　第5回　05年11月　韓国・忠清南道大田広域市 　第6回　06年 9月　中国・山東省日照市 　第7回　07年11月　九州・熊本市 ■環黄海地域図   九州と韓国・中国の黄海に面した沿岸部で構成される環黄海経済圏は、国家間で協定を結んで形成されたＥＵやＮＦＴＡ，ＡＦＴＡ等とは異なり、貿易・投資や人の移動等の実体経済の結びつきを背景とした局地経済圏です。圏域は直径約1,500Km内に収まり、その地理的近接性や長い交流の歴史などを背景として、人的交流、経済交流及び地域間交流などが日常的かつ活発に行われています。   環黄海地域の人口の世界シェアは5.8％であり、EUの7.7％やNAFTAの6.8％にほぼ 匹敵し、GDPの世界シェアは4.0％、対世界貿易額は10.5％を占め、ともに、ASEANや メルコスールを上回る規模を有しています。また、中国の成長とともに、環黄海地 域が、自動車・半導体・鉄鋼・造船・情報機器及び家電等の分野で世界的な生産拠 点を形成しており、これらの製品や部品・原材料の輸出入が貿易額を牽引している ことを主な要因として、急速にシェアを拡大してきています。   このように、環黄海地域は、他の地域連携・統合地域と比べても遜色のない「経済好循環地域」となっており、東アジアの持続的成長の一翼を担う「開かれた経済圏」として持続的な経済成長が大いに期待されています。 ■世界の地域経済圏との比較 備考： １．貿易とGDPは一部を除き2005年、人口は一部を除き2003年年央（推計）数字。 ２．環黄海地域については、人口とGDPは九州と中国・韓国の環黄海地域、貿易額は九州と全中国・全韓国の統計。 出所： 総務省資料、外務省資料、財務省資料、Korea Statistical Office webサイト、中国経済ハンドブック、ASEAN事務局webサイト