経済産業省は、毎年、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し取りまとめの上で公表しています。
 このたび第46回の調査結果を取りまとめました。
 
◆2015年度における現地法人の動向は以下のとおりです。
 ・製造業の海外生産比率(国内全法人ベース25.3%)は過去最高水準。海外設備投資比率は減少。
 ・現地法人の売上高は274兆円と、前年度比+0.7%の増加。経常利益、当期純利益、当期内部留保額、
  製造業の設備投資額は減少。
 ・現地法人従業者数は557万人と、前年度比3.0%減少。
 ・製造業における現地法人研究開発費比率は5.2%と、高い比率を維持。
 ・日本側出資者向け支払い(配当金、ロイヤルティ等)は4.5兆円と、前年度比+20.2%の増加と過去
  最高水準。
 
◆詳しくはこちらからご覧ください。
 http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170425001/20170425001.html