現在、政府では「未来投資戦略2017」(経済成長戦略)に盛り込まれた「2022年末迄に2万人の高度外国人材の認定を目指す」との目標達成に向け、国内外での広報活動を展開しております。

 我が国経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、海外の優秀な人材の我が国への呼び込みが不可欠です。このため、関係省庁が一丸となり、高度人材ポイント制の制度改正といった入国管理制度上の優遇措置に加え、外国人子弟への教育環境整備や外国人患者の受け入れ体制が整った医療機関の拡大等の生活環境整備 や英語での情報提供などを進めているところです。

 本年4月の高度人材ポイント制の改正により、ポイント取得に係る加点項目が複数追加されました。同制度によりポイント70点以上が認められますと、配偶者の就労や親の帯同が認められること、在留期間が5年又は無期限となること、また永住許可申請に要する在留期間が短縮されること(「日本版高度外国人材グリーンカード」)などの優遇措置を受けることができ、企業側にとりましても、優秀な人材を長く雇用するインセンティブとなります。
 
詳細については下記をご参照ください。
●成長戦略における外国人材の活用について
 https://www.mirasapo.jp/talent/files/OpenForProfessionals02.pdf 
●高度人材ポイント制リーフレット
 http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/h29_06_leaflet.pdf 

 また、優秀な外国人の採用は、事業の海外展開・新規顧客の獲得、外国人ならではの目線での商品開発、社内の意識改革や新たなビジネスモデル構築など、様々な観点からのメリットに繋がるものと考えられます。
 高度外国人材の活用について、是非、ご一考いただけますと幸いです。
 ご検討のほど、何卒よろしくお願いいたします。

◆本件問い合わせ先:経済産業省貿易経済協力局技術・人材協力課
                         担当:室住、唐井、中島   
          電 話:03-3501-1937   
          E-mail:202212ks@meti.go.jp