手続きには以下のような流れが一般的です。   ○手続きには専門家、アドバイザーの活用が有効です。   ○費用、手続き期間などについては、一例を記載していますが、各機関へお問い合わせ下さい。 １ 会社設立概要 １．事業目的の決定・類似商号調査 会社名と目的を決定後、法務局で登記しようとする市区町村内に類似の会社名と目的をもった会社がないか確認します。もしあれば、改めて会社名・目的を決定します。 （※商業登記規則の一部改正により、平成14年11月から、商号にローマ字、アラビア数字が使用可能となりました） ２．定款の作成・認証 類似商号調査が完了すれば、定款の作成・認証を行います。 公証人役場での手続きには、定款３通、発起人などの印鑑証明、認証手数料などが必要。 （代表印を法務局に登録する必要がありますが、印章は１〜３�p以内の正方形に納まるサイズと規定されています。） ３．資本金の払込手続き 認証を完了後、金融機関へ資本金を払いこみ、資本金の保管証明する出資払込金保管証明書を発行。 ４．登記申請 登記申請書・添付書類を作成し、法務局へ申請する。 ※会社（法人）設立登記完了後、税務署・県税事務所・市役所・社会保険事務所・労働基準監督署などに、設立の届等を行う必要があります。 ２ 法人設立にかかる費用 ≪費　用（例示）≫ ○有限会社設立（資本金３百万円と仮定）の場合   定款印紙代   4万円   公証人役場認証手数料   5万円   定款謄本交付手数料   250円×定款枚数   登録免許税   6万円   資本金保管手数料   数千円 ○株式会社設立（資本金１千万円と仮定）の場合   定款印紙代   4万円   公証人役場認証手数料   5万円   定款謄本交付手数料   250円×定款枚数   登録免許税   15万円   資本金保管手数料   数千円 ３ 専門家紹介 会社設立登記に関する専門家をご紹介します。 ⇒ 国際ビジネスプロスキルアドバイザー 司法書士 、 行政書士