企業が九州地域（特定地域）に投資する場合、国税（法人税）及び地方税（事業税、不動産取得税及び固定資産税）の優遇措置を受けることができます。 １ 国税 対象地域 対象事業 初年度特別償却(注１) 事業用資産の買換特例(注２) 対象者の用件 償却できる場合 工場適地 − − − 一定の地域内にある土地、建物、機械装置等を譲渡し、その事業年度内において、土地、建物、機械装置等を取得し、買換が認められた場合、圧縮記帳による課税の特例が、認められます。 低開発地区 製造業 − − 農工地区 製造業 道路貨物運送業 倉庫業 梱包業 卸売業 工業生産設備取得価額 2,800万円超 機械・装置 8／100 建物・附属設備 4／100 過疎地域 製造業 旅館業 ソフトウェア業 工業生産設備取得価額 2,500万円超 機械・装置 11／100 建物・附属設備 7／100 離島地域 製造業 工業生産設備取得価額 2,500万円超 機械・装置 11／100 建物・附属設備 7／100 半島地域地域 製造業 工業生産設備取得価額 2,500万円超 機械・装置 11／100 建物・附属設備 7／100 高度技術産業集積地域 （旧テクノポリス地域のみ） 製造業等 特定資産（機械及び装置１台500万円以上、建物等５億円以上） 機械・装置 15／100 建物・附属設備 8／100   ※対象の要件等詳細については、税務署(九州北部,九州南部)または自治体の税務担当部署へお問い合わせ下さい。 ２ 地方税 対象地域 対象事業 対象用件(例) 県税 市町村税 事業税 不動産取得税 固定資産税 低工業開発地区 製造業 工業生産設備取得価額 2,500万円超 免除 （３カ年） 免除 免除 （３カ年） 工業等導入地区 製造業 道路貨物運送業 倉庫業 梱包業 卸売業 工業生産設備取得価額 3,000万円超 免除 （３カ年） 免除 免除 （３カ年） 過疎地域 製造業 旅館業 ソフトウエア業 工業生産設備取得価額 2,500万円超 免除 （３カ年） 免除 免除 （３カ年） 離島地域 製造業 工業生産設備取得価額 2,500万円超 免除 （３カ年） 免除 免除 （３カ年） 半島地域 製造業 工業生産設備取得価額 2,500万円超 不均一課税 免除 不均一課税 誘導地域 ― ― ― ― 課税免除又は不均一課税（移転促進地域からの移転） 拠点地域 ― ― ― 不均一課税 ― ※対象の要件等詳細については、税務署(九州北部,九州南部)または自治体の税務担当部署へお問い合わせ下さい。 ３ 特定対内投資事業者に対する優遇措置：欠損金の繰越期間の延長 1.対象   一定の要件を満たした外国企業及び外資系企業である「特定対内投資事業者」 2.概要  特定対内投資事業者は、設置又は設立の日以降、５年を経過する日までの間に終了する各事業年度に生じた欠損金に限り、７年を限度として繰り越すことができる。  （※1994年度〜1999年度の欠損金については１０年間繰り越すことができます。） 3.問合せ先  九州経済産業局 国際部 投資交流促進課  〒812-8546  福岡市博多区博多駅東2-11-1  TEL:092-482-5426／FAX:092-482-5970 ４ 自治体の税務担当部署 県 名 部 署 名 ＴＥＬ ＦＡＸ E-mail 福岡県 総務部税務課 092-643-3064 佐賀県 経営支援本部税務課 0952-25-7021 zeimu@pref.saga.lg.jp 長崎県 総務部税務課 095-824-3620 095-827-1747 zei-navi@pref.nagasaki.lg.jp 熊本県 総務部税務課 096-382-7916 096-387-4901 大分県 税事務所 097-532-3818 宮崎県 総務部税務課 0985-26-7019 0985-26-7334 zeimu@pref.miyazaki.jp 鹿児島県 総務部税務課 099-286-2196 099-286-5514 ５ 専門家紹介 税制に関する専門家をご紹介します。 ⇒ 国際ビジネスプロスキルアドバイザー 税理士