| 自治体 |
名 称 |
対 象 事 業 |
要 件 |
限度額 |
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福岡県 |
企業立地促進交付金
(県外企業対象) |
①製造業 |
(1)設備投資（土地代除く）5億円以上
新規地元雇用10人以上
(2)設備投資（土地代除く）50億円以上
新規地元雇用50人以上
(3)設備投資（土地代除く）50億円以上
新規地元雇用100人以上 |
(1)1.5億円
(2)3億円
(3)5億円 |
②産業支援サービス業
(ソフトウエア業、情報処理サービス業、デザイン業、自然科学研究所 等) |
設備投資(土地代除く) 3億円以上
新規地元雇用10人以上
(コールセンターは50人以上) |
1.5億円 |
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佐賀県 |
企業立地補助金 |
①工場 |
設備投資(土地代除く)5億円以上
新規地元雇用10人以上 |
3億円
(特認
5億円) |
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②試験研究施設 |
設備投資(土地代除く)5億円以上
新規地元雇用10人以上 |
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③リゾート施設 |
設備投資(土地代除く)20億円以上
新規地元雇用50人以上
敷地面積1ha以上 |
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ソフトウエア業等立地促進補助金 |
①ソフトウエア業 |
固定資産額3千万円以上
直接従事技術者10人以上 |
1億円 |
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②コールセンター |
投下資本3千万円以上
新規地元雇用20人以上 |
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長崎県 |
立地企業サポート補助金 |
①製造業②自然科学研究所
③ソフトウェア業④機械修理業
⑤産業用設備洗浄業
⑥機械設計業⑦エンジニアリング業
⑧物流関連業（道路貨物運送業、梱包業、倉庫業）
⑨知事特認事業 |
投下固定資産額3億円以上
新規常時雇用20人以上
（自然科学研究所、ソフトウェア業は
11人以上） |
11億円 |
工場等立地促進補助金
(11指定工業団地への立地に限る) |
上記①～⑨、
⑩企業立地を支援する企業 |
投下固定資産額（土地代除く）１億円以上
(②、③の事業は5千万円以上)
新規常時雇用11人以上
(②、③の事業は5人以上) |
5億円 |
長崎県ＩＴ関連・コールセンター補助金
（県外企業に限る） |
専用通信回線を利用して情報処理業務を行う企業であって、県の誘致により県内に拠点を設けてコールセンター等の事業を実施するもの |
新規地元雇用20人以上
3年以内に事業開始
新規地元雇用数を5年間維持 |
3年間で2.4億円 |
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熊本県 |
企業立地促進補助金 |
①高度技術製造業②一般製造業③自然科学研究所④ソフトウェア業 |
投下固定資産額(土地代除く)5億円以上
新規常時雇用20人以上
(ソフトウェア業は10人以上) |
①②は5億円
③④は2.5億円 |
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⑤外資系企業 |
外資比率５０％超で、①～④の業種 |
1.5億円 |
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ソフトウェア産業等集積促進助成金 |
ソフトウェア業、自然科学研究所 |
投下固定資産額２，５００万円超
従業員数１０人超 |
3千万円 |
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過疎地域工業導入促進補助金 |
製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所
(福利厚生施設、環境整備施設等) |
増加雇用者10人以上 |
3千万円 |
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大分県 |
企業立地促進補助金 |
製造業 |
投資額2億円以上
新規地元雇用10人以上 |
3億円 |
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ソフトウェア業等 |
直接従事技術者10人以上
事業所面積100㎡以上 |
1億円 |
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ソフトウェア業等立地促進補助金 |
ソフトウェア業等 |
投資額3千万以上
直接従事技術者10人以上 |
2千万円 |
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大規模投資促進事業費補助金 |
製造業 |
投資額80億円以上
新規地元雇用80人以上 |
10億円 |
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ソフトウェア業等 |
投資額10億円以上
新規地元雇用30人以上 |
10億円 |
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宮崎県 |
補助金
※外資系企業に対しては、追加の優遇措置あり |
一般製造業 |
投資額2億円以上
新規地元雇用11人以上 |
2億円 |
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先端業種 |
投資額2億円以上
新規地元雇用11人以上 |
5億円 |
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民間研究所 |
新規地元雇用6人以上 |
5億円 |
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流通関連業（道路貨物運送業、梱包業、倉庫業、卸売業等） |
投資額1億円以上
新規地元雇用31人以上 |
5億円 |
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情報サービス業 |
新規地元雇用6人以上 |
5億円 |
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コールセンター |
新規地元雇用51人以上 |
5億円 |
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鹿児島県 |
企業立地促進補助金 |
製造業、流通関連業（道路貨物運送業、梱包業、倉庫業、卸売業） |
設備投資(土地代除く)10億円未満
新規雇用11人以上 |
5千万円 |
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情報通信関連業種研究開発施設 |
設備投資(土地代除く)10億円未満
新規雇用6人以上 |
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コールセンター |
設備投資(土地代除く)10億円未満
新規雇用30人以上 |
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製造業、情報通信関連業種研究開発施設、コールセンター、立地環境関連業（流通関連業＋４年制大学、リゾート施設） |
設備投資(土地代除く)10億円未満
新規雇用30人以上 |
製造業
10億円
その他
5億円 |
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福岡市 |
企業立地促進交付金
(所有型／設備投資助成) |
知識集約型産業、健康・医療・福祉関連産業、都市型工業、アジアビジネス、物流関連業の５分野に係る事業 |
左記事業に係る「オフィス」の
①アイランドシティへの新設
②その他地域への新設 |
①：5億円
②：1億円 |
左記事業に係る「工場・物流施設」の
①アイランドシティへの新設又は移設
②その他地域への新設又は移設 |
①：5億円
②：2億円 |
企業立地促進交付金
(所有型／設備投資助成) |
左記事業に係る「オフィス」の
①アイランドシティへの新設（賃借料）
a）日本企業
b）外国企業、外資系企業
②その他地域への新設（賃借料） |
①a)7,500万円
b)1億円
②5,000万円 |
左記事業に係る「工場・物流施設」の
①アイランドシティへの新設又は移設
②その他地域への新設又は移設 |
2億円 |
企業立地促進交付金
(その他) |
日本初進出の外国企業、外資系企業(上記5分野に限る) |
「市場調査（委託料）、各種許認可取得登録費、通訳料」の1/2 |
300万円 |
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北九州市 |
企業立地促進補助金 |
製造業、自然科学研究所、ソフトウェア業、情報処理サービス業、経営コンサルタント業等18業種 |
新規雇用5人以上(製造業は10人以上) |
10億円 |
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国際物流特区企業集積特別助成金 |
上記１８業種＋リサイクル産業施設等３業種 |
設備投資(土地代除く)2.5億円未満
新規雇用5人以上(製造業は10人以上) |
5億円 |
