九州の国際交流

環黄海地域との交流

環黄海会議とは

九州・韓国・中国の政府、経済団体等は、環黄海地域における貿易、投資、技術等の各分野の交流を深化・拡大することにより、「開かれた環黄海経済圏」の形成を促進することを目的に、2001年から「環黄海経済・技術交流会議」を定期的に開催しています。

本会議は、環黄海圏における産学官の関係者が集う場を提供することにより、各々が具体的に交流する将来に向けたビジョンを相互に共有し、新たなパートナーシップの構築を支援する場となっています。

2001年3月福岡市で開催された第1回会議以来、各国持ち回りで計7回の会合を重ねており、第4回会議(宮崎会合)から、民間企業者により圏内のビジネスモデルの構築を目指す「ビジネスダイアログ」、第5回会議(韓国大田会合)から、大学関係者により域内の人材育成等を検討する「学長フォーラム」を設置し、環黄海経済圏の形成と地域経済活性化に向けて、活発な議論と取組を進めています。

環黄海経済・技術交流会議

目 的 九州・韓国・中国の環黄海地域において、経済・技術交流の一層の緊密化を図るため、関係政府機関、自治体、経済団体等が一堂に集い、環黄海地域の相互発展の在り方、相互交流の円滑化と拡大方策等について協議することにより、マルチの交流ステージを確立し、貿易・投資・技術交流等の実体経済の推進による環黄海経済圏の形成を目指す。
内 容
  • ・本会議の実施(九州・韓国・中国の三者が、経済・技術交流の促進に資する交流プログラムを提案の上、会議において交流事業実施に関し合意を形成し、連携・協力体制を構築する)
  • ・環黄海地域における研究開発協力の推進
  • ・環黄海地域における商談会や貿易投資ミッションの実施
主な成果
  • ・企業間交流を推進するため、ビジネス商談会の開催やミッション派遣
  • ・環境分野における今後の韓日クラスター間(韓国産業団地公団ECO事務局・九州地域 環境・リサイクル産業交流プラザ(K-RIP))におけるMOU締結を通じた交流協力
  • ・大学間交流として、九州工業大学と韓国昌原大学との間で大学保有特許の民間移転に係る協力協定を締結
関連実績
  • 第1回01年3月九州・福岡市
  • 第2回02年10月韓国・全羅北道全州市
  • 第3回03年9月中国・山東省威海市
  • 第4回04年10月九州・宮崎市
  • 第5回05年11月韓国・忠清南道大田広域市
  • 第6回06年9月中国・山東省日照市
  • 第7回07年11月九州・熊本市
  • 第8回08年10月韓国・仁川広域市[開催報告]
  • 第9回09年7月中国・煙台市[開催報告]
  • 第10回10年10月九州・北九州市[開催報告]
  • 第11回11年11月韓国・大田広域市[開催報告]
  • 第12回13年11月中国・連雲港市[開催報告]
  • 第13回14年11月九州・佐世保市[開催報告]
  • 第14回15年11月韓国・釜山広域市[開催報告]
  • 第15回16年7月 中国・塩城市[開催報告]
  • 第16回17年11月 九州・鹿児島市[開催報告]

環黄海地域図

環黄海地域の経済規模

九州と韓国・中国の黄海に面した沿岸部で構成される環黄海経済圏は、国家間で協定を結んで形成されたEUやNFTA,AFTA等とは異なり、貿易・投資や人の移動等の実体経済の結びつきを背景とした局地経済圏です。圏域は直径約1,500Km内に収まり、その地理的近接性や長い交流の歴史などを背景として、人的交流、経済交流及び地域間交流などが日常的かつ活発に行われています。

環黄海地域の人口は世界の約6%を占め、メルコスールやNAFTA にほぼ匹敵します。同地域のGDP は世界シェアの5%であり、これはASEANを大きく上回りメルコスールと同程度の経済規模となっています。同地域の対世界貿易額は世界シェア約13%であり、近年、シェアを拡大しています。

このように、環黄海地域は、他の地域連携・統合地域と比べても遜色のない「経済好循環地域」となっており、東アジアの持続的成長の一翼を担う「開かれた経済圏」として持続的な経済成長が大いに期待されています。

世界の地域経済圏との比較

備考:
1.貿易とGDP は一部を除き2009 年、人口は一部を除き2008 年年央推計数字。
2.環黄海地域については、人口とGDP は九州と中国・韓国の環黄海地域、貿易額は九州と全中国・全韓国の統計。

出所:外務省資料、財務省資料、Korea Statistical Office web サイト、中国経済ハンドブック、ASEAN 事務局web サイト図は、
総務省統計局刊行,総務省統計研修所編集「世界の統計 2010」を基に九州経済産業局作成。

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